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TikTokが日本から無くなる可能性は!?今後考えられること


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今10代20代の間で急速に人気を集めている動画配信アプリ「TikTok」。

嵐やきゃりーぱみゅぱみゅなど、人気芸能人の利用も多く、大幅にユーザーを増やしてきています。

そのTikTokが使えなくなるかもしれないという報道を聞いたことのある方も多いと思います。

その報道の真意について、今後どうなるのか、詳しく見ていこうと思います。

 

TikTokとは?どんなアプリなの?

Tik tok

 まず、TikTokとはどのようなアプリなのか?

見たり聞いたりはしたことはありますが、私自身もアプリをインストールしておらず詳しくは知らなかったので、この機会に皆さんと一緒に勉強していこうと思います。

 

TikTokは、中国のByteDance社が2016年にリリースした動画配信アプリで、現在日本国内では約1000万人、全世界で20億人以上のユーザーがいると言われています。

 

15秒の動画できる配信プラットフォームで、ダンス動画やチャレンジ動画などが流行しています。

インスタグラムのストーリーと違って、一定時間(インスタグラムのストーリーの場合は24時間)を越えても動画が消えないので後日見返すこともでき、様々な加工などを楽しめる点が若者を中心に人気となっています。

 

 

TikTokが日本もなくなる」と言われている原因は?

 

そんな人気のTikTokですが、アメリカが「個人情報が中国政府に漏洩している可能性があるのではないか?」と言い出しました。

理由は、TikTok利用規約内に「TikTokと同じグループに属する他の企業に、ユーザー情報を共有する」という項目があるからです。

アメリカのトランプ大統領は、「TikTokアメリカユーザー約1億人の個人情報が、中国に漏れているのではないか?これは他国に対するスパイ行為に値するのではないか?」と発言し、TikTokの利用を制限させようとしています。

多少言いがかりのような気もしますが、実際に、既にインドでは6/29から利用禁止となっており、香港からの事業撤退も決まっています。

オーストラリアも禁止を検討しているとのことです。

この流れを受けて、Tik tokは日本からもなくなるだろうという事が噂されています。

 

 日本でもTik tok規制の動きが・・・

これを受け、アメリカの同盟国である日本は、アメリカと足並みをそろえる必要があり、そのことから「日本でもTikTokが使えなくなるかもしれない」という報道が出ました。

自民党は「TikTokのみならず、中国製アプリの利用制限を9月中頃にも政府に提出する方針である」と発表しています。

そうなった場合、現在日本でも人気を得ている「荒野行動 –スマホバトロワ」や「放置少女 ~百花繚乱の萌花たち」、「あんさんぶるスターズ!!Music」などにも、利用規制がかかるということになります。

テレビCMなどでも良く見かけるゲームアプリの数々、TikTokのみならず「中国発アプリ」がいっせいに規制された場合、どれほど多くのユーザーに影響が出るのでしょうか…。

 

 

Tik tokと中国の関係!?情報漏洩はホントなの?

Tik tok情報

今現在既にTikTokユーザー、及び、関連企業のアプリユーザーの方も多くいると思います。

そのユーザーデータが漏洩しているというのは本当なのでしょうか?

 

実際、今のところ、TikTokが政府からの要請を受けて情報を抜き取ったという事実は確認されていません。

更に、中国政府が監視したいのは中国国内だけの事象であり、中国の企業がリリースしたアプリでありながら中国国内で使うことができないTikTokを、中国政府が監視したいとは言わないだろうという見解もあります。

また、米中の関係が悪化する中、未だに5G対応スマホを発表しないAppleの米国・トランプ大統領が、HuaweiOPPO、Xiaomiなど、5G対応機種を次々に発表し急速に発展を遂げている中国に、スマホタブレット端末市場を絡めて難癖を付けたいだけだという意見もあります。

明確にそういう「情報を抜き取る」という事実があったという確証はないのが現状です。国家機密だと解りようもないのでしょうが…。

 

これらのことから、米中関係の悪化が背景にあるということは否めないとも見えます。

政治問題が、多くの国民が使うアプリにまで影響を及ぼすようになるとは…。

 

 

Tik tokが日本から無くなる!? まとめ

アメリカは、9月15日までにTikTokを買収できなければ国内での利用を禁止するとしており、現在MicroSoftとWallmartの合併、AppleGoogleFacebookTwitter社などが買収先の候補として名乗りをあげています。

日本はまだ具体的措置を発表しておらず、9月中旬頃を目処に動きがありそうです。
総裁選びでそれどころではないのかもしれませんが…。

しかし、情報漏洩や具体的な被害が確認されていないにもかかわらず、世界情勢的な空気を読むためだけに判断を下すべきなのか否か…、今後の動きには注視していきたいと思います。

 

 インスタグラムからは「リール」がリリース


TikTokの危機的情報に際して、インスタグラムからTikTokと同じように、15秒の動画をアップロードし、ストーリーとは異なって24時間で消えない「リール」という機能が8月5日にリリースされました。

このリールが今後TikTokに変わって「15秒動画配信プラットフォーム」としての立場を確立していくかどうかはまだわかりませんが、インスタグラムは既に世界中で多くのユーザーを持ち、確実な経営を続けているFacebookの運営とあって、安定した足場を既に構築できていることは間違いないでしょう。

 

スマートフォンタブレット、そしてそれを利用するためのアプリなど、便利なコンテンツが飛び駆う世の中ですが、それを使うための個人情報やアプリ・会社の基盤など、インストールや登録をする前に、よく確認しておくべきことが大事かもしれません。

 

今回のTik tokの件では、真相はイマイチわからないところもありますが、これだけインターネット関連のアプリが発達していることもあって、改めてセキュリティを確認しておく必要があるなー!と深く感じました。

「同意する」を安易に押すのではなく、自分の身を守るため、今一度使い方の確認、そして、今後の動きに目を向けていく必要がありますね。

 


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