最近よく耳にするクラウドファンディングって?仕組みとやり方を解説
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クラウドファンディングとは、将来性が見込める事業に賛同してくれる人たちから少しずつお金を出資してもらい事業を立ち上げるための資金集めを行う仕組みのことです。
アイデアはあるけど、成功する自信もあるけど、それを実現するお金がない若い人たちが夢を見るだけではなく、夢を実現させる第一歩を踏み出せるため役立っています。
このクラウドファンディングのおかげで成功した人たちもすごく多いのようです。しかし、そんなクラウドファンディング、詳しい仕組みややり方ってわかりませんよね。
クラウドファンディングのやり方!?
やり方としては、一般的にクラウドファンディングの仲介をしてくれるサイトに登録することから始めます。その後はこのような流れになります。
- 事業者が資金調達したいプロジェクトを掲載する
- 出資者が応援したいプロジェクトに出資する
- 出資してもらって集まったお金を事業者渡す
- 事業者がお返し(リターン)を出資者に渡す
簡単に説明すると、事業を始める人が事業内容(アイデア)を公開し、それを応援する人(出資する人)を募ります。目標となる金額を設定し、期間を決めて出資してもらいます。
目標金額に達成しなければ失敗となる「All or Nofhing(達成時実行型)」、目標に達しなくても資金にできる「All in(実行確約型)」があります。
そのためたくさんのクラウドファンディングをしている会社から、自分で将来性のあるもの、事業を見極めて出資する必要があるのです。
もちろん投資する側もただ投資するわけではなく、リターンつまり出資してくれた人へ金額に比例したお返しを受け取ることができるものがほとんどです。
クラウドファンディングで事業を進めて行きたい人はどういうリターンなら喜んで投資してもらえるか、また出資する側は自分がワクワクできるプロジェクトを求めています。
お互いがWIN WINの関係になるようなクラウドファンディングが理想的だと思います。そこでクラウドファンディングの種類や注意点などを詳しくご紹介していきましょう。
クラウドファンディングの寄付型とその他の種類について
クラウドファンディングにはよく聞く寄付型を含めて4種類あります。寄付型・貸付型・購入型・投資型です。
まず、どのクラウドファンディングにも共通するのは、事業の内容・進展・結果など応援してくれている人に必ず経過報告を事業者側はしなくては行けません。
では、それぞれについて説明していきましょう。
● クラウドファンディング 寄付型
寄付型は先程説明した出資に対するリターン(お返し)が基本的にはないのが特徴です。その名の通り純粋にその事業を応援したい人が寄付するようなクラウドファンディングです。
もちろん金銭やモノによるリターンはありませんが、事業者からの感謝のお手紙や写真などが届く場合が多いようです。
そのため、リターンがなくてもそのプロジェクトを応援したいなら、寄付型を選んで一緒に開発に参加している気分を味わってみてはいかがでしょうか。
社会貢献につながる寄付型ですが、中には巧妙な手口での詐欺の可能性もあるためプロジェクトの内容などをしっかり確認してから出資することをおすすめします。
● クラウドファンディング 貸付型
貸付型は事業者がクラウドファンディングによって出資してくれた人に、プロジェクトが成功すれば金利をリターン(お返し)するタイプのものです。
持っている資産をただ置いておくのではなく、誰かの夢を応援したい、世の中のためになることに出資したいと思う人がこのクラウドファンディングの形を選ぶようです。
ただの資産運用ではないものを求めるなら貸付型のクラウドファンディングがおすすめです。
● クラウドファンディング 購入型
購入型は出資を募る事業者側が、自社の商品やサービスなど何かしらをリターンとして出資者に渡す形のクラウドファンディングです。
事業が成功してもしなくても、出資してもらった額に応じてリターンが発生するという出資者からすれば手堅い出資になるのが購入型です。
● クラウドファンディング 投資型
投資型は、事業者が事業に成功すれば、出資者に利益の一部が提供されるタイプのクラウドファンディングです。
投資型のクラウドファンディングは別名ソーシャルレンディング・P2Pレンディングとも呼ばれます。
クラウドファンディングでの中では成功すれば大きな利益になる上、夢のあるプロジェクトの応援ができるため、投資型はうまく行けば一石二鳥になるのではないでしょうか。
寄付型では税金がかかる?!知らないと危険な税金と返礼品について
クラウドファンディングの中でも、実行する際に気をつけないといけないのは「寄付型」です。なぜなら、税金がかかる上に、リターンに規制があるからです。
もちろん寄付というくらいですから、事業者にとってはお返しをする義務もなく資金調達ができるためとても理想的な方法です。
その分、税金についても、お返しについても気をつけなければならない点が多いため、せっかくのクラウドファンディングを台無しにしないためにも詳しくみていきましょう。
クラウドファンディングの税金について
まず気をつけたいのは、個人の場合「贈与税」、会社の場合「法人税」です。個人の事業者は出資額が110万円を超えた場合、贈与税を納める必要があります。
会社の場合は、出資額に関わらず法人税を納める必要があります。ただし会社がNPO法人や公益財団法人などでお金儲け(収益事業)を行っていなければ法人税はかかりません。
収益事業とは、国が決めた34種類の事業です。
- 物品販売業
- 請負業
- 仲立業
- 遊覧所業
- 不動産販売業
- 印刷業
- 問屋業
- 医療保険業
- 金銭貸付業
- 出版業
- 鉱業
- 技芸教授業
- 物品貸付業
- 写真業
- 土石採取業
- 駐車場業
- 不動産貸付業
- 席貸業
- 浴場業
- 信用保証業
- 製造業
- 旅館業
- 理容業
- 無体財産権の提供等を行う事業
- 通信業
- 料理店業その他の飲食店業
- 美容業
- 労働者派遣業
- 運送業
- 周旋業
- 興行業
- 倉庫業
- 代理業
- 遊技所業
以上の34種類、つまりお金儲けをするために事業を営む者(法人)が寄付型のクラウドファンディングを行う際は、法人税がかかってしまうというわけです。
つまり、お金儲けを目的としない社会貢献的事業の会社以外では法人税がかかるのでどんなに少額であっても、税金を払い忘れないよう気をつけましょう。
クラウドファンディングの返礼品について
クラウドファンディングの寄付型は、原則としてお返し、つまりリターンというものはありません。しかし、会社によっては気持ちばかりのお返しをするところもあります。
寄付型は返礼品にも規制があり、政府の「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」を目安にすると良いでしょう。
これはふるさと納税の対象で、一時期多額のお返しを用意して資金調達をした自治体があり問題となったため、これに関して「総理大臣通知」が出されたのは記憶に新しいですよね。
では、規制対象となる返礼品はどういうものなのでしょうか?
- 高級食材(高価なもの)
- 商品券・電子マネー・仮想通貨(金銭と同等のもの)
- 電化製品・電子機器・貴金属
- 出資額(寄付金)の3割超のもの
以上のようなとにかく高額のもの、お金を寄付したのにも関わらず見返りが多いものはリターンとして認められていないようですので、気をつけましょう。
クラウドファンディングのやり方まとめ
今回は最近話題のクラウドファンディングのやり方についてご紹介していきました。
ふるさと納税という意外と身近なところにもクラウドファンディングが隠れていましたね。
一言にクラウドファンディングといっても種類や方法がいくつかあること、それぞれにメリットデメリットがあることもわかりましたよね。
寄付型・貸付型・購入型・投資型の中からぜひ自分に合ったクラウドファンディングを選んで挑戦してみてください。
今回詳しくみてきたクラウドファンディングですが、クラウドファンディングに参加してみたいけど、実際どんなものなのか?疑問に思っていた人も多いと思います。
事業者としてクラウドファンディングに挑戦してみたいという人、実際に出資してみたいという人の参考になればと思います。